平成27年1月1日以後の相続については、平成25年度税制改正により

基礎控除額の引き下げや相続税率の一部引き上げ等が行われています。

 

国税庁は今月15日、相続税が増税されてから初めて、申告状況を公表しました。

 

平成27年中に亡くなられた方は約129万人、

このうち相続税の課税対象者は10万3千人(全体の8%)

すなわち、100人のうち8人が対象という結果になりました。

 

改正前までは、相続税を申告する必要のある人は約4%でしたので

課税対象者が2倍に増加しています。

 

このように課税対象者が増えた最大の理由は、

基礎控除と呼ばれる非課税枠が引き下げられたことがあげられます。

 

 

今回の公表で注目すべきは以下の2点です。

 

①    都市部やその近郊で課税対象者が増えている。

東京15.7%(+6.0%)、神奈川12.4%(+5.4%)、千葉8.3(+4.0%)

 

②    課税対象となる遺産額1億円以下だった方の割合が、

前年の26.4%から58.5%に大きく伸びた。

 

 

相続税の問題は裕福層だけでなく一般家庭にも影響が及んでおり、

都市部に不動産を保有している場合、課税対象となる可能性が高くなっています。

 

課税対象になるかどうか、早い段階で把握することで

様々な対策をとることができます。

ぜひ1度、専門家にご相談してみてください。