【シリーズ25】相続時精算課税制度の活用方法は？（住宅取得等資金として贈与する場合の特例）　～相続発生前の対策/贈与による対策～

平成31年6月30日までの間に、親（祖父母を含みます。）から住宅取得等資金の贈与を受けた子（孫）が、一定の要件を満たすときは、贈与者の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

効果とリスク

＜効果＞

・住宅取得等資金として贈与することにより、贈与者である親の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税を利用することができる。

＜注意＞

・特例の適用には一定の条件（居住、受贈者、住宅取得等資金、家屋）を満たさなくてはならない。

・特例の適用は平成31年6月30日までである。

＜リスク＞

・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合に､住宅用家屋の取得対価の額が減額される。