【シリーズ55】　同族法人への貸宅地の当該法人への売却　～相続発生前の対策/不動産をめぐる対策～

同族会社へ貸宅地を当該法人へ時価（相続税評価額をかなり下回る）で売却することにより、個人にとっては相続財産の圧縮なり、法人にとっては事業基盤の強化につながります。

効果とリスク

＜効果＞

・同族会社への貸宅地を当該法人へ時価（相続税評価額をかなり下回る）で売却することにより、相続財産の圧縮になる。

・同族法人への貸宅地は工場の敷地など重要な土地である場合が多いため、売却により事業基盤の強化につながる。

＜注意＞

・適正な時価を算定しなければならない。

＜リスク＞

・適正な時価より著しく低い対価で売却した場合、低額譲渡に該当し、みなし譲渡の適用を受ける。