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相続税の節税

相続が発生した後に相続財産自体を減らすことはできません。
しかし、次の方法などを使えば、財産の評価額を下げたり、相続税を減らすことはできます。
相続発生後でも出来る節税対策はたくさんありますので、ぜひお早目にご相談ください。




節税テクニック①

●配偶者の税額軽減を活用した節税

配偶者については、相続後の生活保障面などが考慮され、税額が大幅に軽減される配偶者の税額軽減という特例制度があります。この制度は、最も節税効果が高い特例です。


【計算式】

計算式

この制度の活用のポイントは、次の相続(第二次相続)のことをしっかり考えることです。

第二次相続の際には、配偶者は存在しなくなるため、この特例が使えなくなります。そのため、今回の相続税額が少なくすんでも、 第二次相続の際の相続税額は多額になってしまいます。

具体的対策としては、配偶者と子供の取得割合を変えるなどすれば、第二次相続の際の相続税額の負担を大きく減らすことが出来ます。 金融資産や不動産など将来の価値が変動する可能性がある財産をどう相続させるかまで考えて対策をすれば、節税効果はより高くなりますので、 今回の相続と第二次相続トータルでどれくらい節税できるかを考えて検討して下さい。





節税テクニック②

●小規模宅地等の特例を最大限活用して節税

居住用や事業用の土地は、相続人の生活基盤財産であることなどが考慮され、土地の評価額を減額できる小規模宅地等の特例制度があります。


【適用要件】

適用

この制度の活用のポイントは、居住や事業を継続する相続人が複数いる場合は、 どの人から優先してこの特例を適用させるかを検討することです。

配偶者の税額軽減などの他の特例との組み合わせの仕方次第で最終的な相続税の負担は大きく変わります。 また、減額することが面積の上限も決まっているため、複数の区分の土地があるときは、土地の評価額の高いものから優先してこの特例を適用させることで、 節税額が大きくなるような組み合わせを選ぶことができます。





節税テクニック③

●土地の現地調査で評価額を下げて節税

土地の評価は、単純に広さだけで評価額が決まっているのではありません。 土地がいびつで売りにくい土地であったり、公道に面していない土地などは、それだけで評価が下がります。 土地の評価を下げる方法は、いくつもありますが、現地調査しないと分からないことが多くあるため、現地調査は必須です。

また、土地の評価については、様々な特例や評価を下げるポイントがあるため、 知識や経験が豊富な税理士でないと評価額に大きな差が出ることもあるので注意が必要です。


●現地調査のポイント

  • ・登記簿と現地の違いはないか。
  • ・道路幅が4m以上あるか。
  • ・無道路地になっていないか。
  • ・広大地ではないか。
  • ・土地の高低差はないか。
  • ・がけ地はないか。
  • ・土地計画道路はないか。
  • など




節税テクニック④

●土地の分筆取得による節税


更地を相続人間で分筆取得した場合には、その分筆が著しく不合理でない限り、 分筆後の利用区分に応じてその土地を評価することができます。 土地は、利用単位ごとに評価することになっていますので、土地を更地で評価するより、 分筆させ、別々の利用区分にすることで土地の財産評価額を大きく下げることが可能になります。 ただ単に一筆の土地を相続させるのではなく、分筆等で遺産分割を工夫をすることで相続税の負担は大きく変わるのです。


土地評価



節税テクニック⑤

●土地の売却による節税


土地を売却する場合、相続税の申告後であれば、土地の売却益から支払った相続税の分だけ減額することができます。 「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」という制度を使うことができるため、 通常の売却に伴う所得税、住民税の負担を大幅に軽減させることできます。 この制度は、相続税の申告期限後、3年以内の土地の売却に対して使うことができるため、売却のタイミングは慎重に検討する必要があります。



【例】
1億円の土地が1億5000万円に値上がりした場合



●相続前に売却


1億5000万円の売却代金(現金)を相続

相続税2000万円

土地の売却益5000万円

譲渡所得税1000万円



●相続後に売却


1億5000万円の土地を相続

相続税2000万円

土地の売却益3000万円(相続税分だけ土地の売却益が減る)

譲渡所得税600万円


節税額




節税テクニック⑥

●不動産鑑定評価で土地の評価額を下げて節税


相続時の土地は、国税局長が決めた路線価(1㎡当たりの土地評価額)で評価されます。 しかし、特殊な土地(不整形な土地、大規模地、建築基準上の問題がある土地 など)については、路線価で評価すると土地の実情とかけ離れた評価額になるケースがあり、このような場合は、路線価による評価ではなく、不動産鑑定士による鑑定評価で、相続税の申告をすることが認められています。



【不動産鑑定評価の手法】


○原価法
価格時点の再調達原価から減価を控除して試算価格を求める不動産鑑定評価手法。

○取引事例比較法
多数の取引事例を収集し、適切な事例の取引価格を、事情補正、時点修正、地域要因・個別的要因の比較を行い求められた価格を比較考量して試算価格を求める不動産鑑定評価手法。

○収益還元法
不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求め試算価格を求める不動産鑑定評価手法。


ここでのポイントは、相続税の計算をする際には、路線価による評価額だけでなく、不動産鑑定評価で土地の評価額を下げられないかを必ず検討することです。






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