あなたの、そしてご家族のために、最良の相続税申告をお手伝いします。相続税申告・生前贈与のことなら相続に強い渋谷区恵比寿の税理士【 ユナイテッドブレイン会計事務所 】

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【相続用語の説明】

●生前贈与加算について

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。

また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。

1加算する贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。

したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

2加算しない贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産であっても、非課税とされる直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、贈与税の課税価格に算入されなかったもの及び贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額は、加算する必要のない財産に該当します。

3控除する贈与税額

控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。ただし、加算税や延滞税の額は含まれません。

【注意事項】

★贈与財産が加算されるのは、相続人に限られます

★相続人であっても相続財産の相続を受けなければ、加算の必要はありません

(相続 又は 遺贈により財産を取得した人のみ)

★贈与を受けた額が贈与税の基礎控除額以下で贈与税がない場合でも、相続開始前3年内の贈与財産は加算対象です。

★孫に生前贈与していた場合、孫が相続又は遺贈により財産を取得していなければ、3年内の贈与加算は必要はありません。

★住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を受けた場合で、贈与税が非課税とされた部分の金額は、3年内の贈与加算は必要ありません(暦年課税贈与、相続時精算課税贈与共)

★「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた財産で、配偶者控除により控除された金額に相当する部分は、加算の対象になりません。

★亡くなった年に”贈与税の配偶者控除”を受ける目的で贈与した財産も、控除される金額に相当する部分は、加算の対象になりません。





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