あなたの、そしてご家族のために、最良の相続税申告をお手伝いします。相続税申告・生前贈与のことなら相続に強い渋谷区恵比寿の税理士【 ユナイテッドブレイン会計事務所 】

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生前贈与


●贈与とは?


当事者(贈与者)の一方が自分の財産を無償で相手方(受贈者)に与えることを内容とする契約のことで、双方の合意があって初めて成立します。


計算式

ポイント

相続税の節税対策は大きく分けて「財産を減らすこと」と、 「評価を下げる」の2つの方法があります。 財産を減らす方法として最もシンプルで確実な方法が「贈与」です。





●贈与税とは?


贈与税とは、個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらった場合にかかる税金です。 したがって、年間110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。 贈与税は、下記の税率表にあてはめて、計算します。


贈与税率

ポイント

贈与税率は相続税率よりも高いため計画的な贈与を行わなければ、かえって高い税金をはらうことにもなりかねません。 相続税との違いを押さえ、自分に最適な贈与プランを立ててから実行することが大切です。







●暦年贈与を活用した相続対策


【ケーススタディ】


【例】
財産総額:5億円 相続人:3人(妻、長男、長女)の場合
遺産5億円をそのまま相続した場合の相続税額は、1億1700万円


●毎年110万円を10年間贈与した場合

贈与額 110万円×3人×10年間=3300万円
贈与税額 0円

遺産総額 5億円-3300万円=4億6700万円
相続税額 1億380万円

贈与税と相続税の負担合計 1億380万円


節税額


●毎年500万円を10年間贈与した場合

贈与額  500万円×3人×10年間=1億5000万円
贈与税額 53万円×3人×10年間=1590万円

遺産総額 5億円-1億5000万円=3億5000万円
相続税額 6000万円

贈与税と相続税の負担合計 7590万円


節税額

(注)配偶者税額軽減などの特例は考慮していません



ポイント

相続対策を目的とする贈与を行う場合には、相続税の負担とのバランスをとりながら実行することで、より大きな節税効果が得られます。






●居住用不動産の配偶者控除を活用した相続対策


●居住用不動産の配偶者控除とは


婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、 基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという贈与税の特例制度です。 したがって、この制度を活用すれば、2110万円までの贈与は非課税となります。


【ケーススタディ】

【例】
財産総額:5億円 相続人:3人(妻、長男、長女)の場合
遺産5億円をそのまま相続した場合の相続税額は、1億1700万円


配偶者控除

●特例を活用した場合
 遺産総額 5億円-2110万円=4億7890万円
 相続税額 1億861万円


節税額

ポイント

相続開始以前3年以内に贈与された財産はみなし財産として相続税を課税されますが、 この配偶者控除を受けた場合は、みなし財産からは除外されます。登記費用や取得税はかかりますが、手続きをすればすぐに確実に節税ができる方法です。






●住宅取得資金の非課税制度を活用した相続対策


●住宅取得資金の非課税制度とは


父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその資金を自己の居住の用に供する家屋の新築・取得し、 その家屋を同日までに自己の居住の用に供したときは、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。


【ケーススタディ】

【例】
財産総額:5億円 相続人:3人(妻、長男、長女) 長男、長女が独立し自宅を購入する際、
それぞれに1000万円を贈与


●住宅取得資金の非課税制度を利用した場合

贈与額  1000万円×2人=3000万円
贈与税額 0円

遺産総額 5億-2000万円=4億8000万円
相続税額 1億900万円
贈与税と相続税の負担合計 1億900万円


節税額





●相続時精算課税制度を活用した相続対策


●有利になるケース①


将来値上がりが予想される財産の贈与


相続時精算課税で贈与した財産は相続時に相続財産に加算して計算されますが、 この時の財産価格は「贈与時の価格」となります。 このため、値上がりが予想される財産を贈与しておけば相続時には贈与時の 低い価格で評価をすることができるため有利になります。



配偶者控除

※相続時評価額は5000万円ですが、相続時精算課税制度を選択していれば 贈与時評価額の2500万円で相続財産の計算をすることができます。


ポイント

相続税の節税対策として必ず紹介される相続時精算課税制度ですが、 基本的には財産の前渡し制度であり、 贈与時に贈与税が軽減されますが相続時に精算することとなるため、節税効果があるケ-スは限られています。 また、一旦選択すると暦年贈与に戻れないため、場合によっては損をしてしまう可能性があるので注意が必要です。




●有利になるケース②


収益を生む財産の贈与


親の財産の中に、収益を生む財産がある場合には、そのまま親がその財産を所有していると そこから生じる収益部分も親の財産となり、将来の相続財産を増加させることになります。 このような財産を相続時精算課税制度で子に贈与することで、収益部分は子の財産となり、相続発生時には親の財産として残らないことになります。



精算課税

※アパ-ト贈与後10年後に相続が発生した場合、賃料収入500万円×10年分=5000万円の相続財産を減らすことができます。 贈与したアパ-ト本体にかかった贈与税は相続時に精算して相続税を納めることになりますが、アパ-ト贈与後の賃料収入分は直接息子の財産となり、相続税は課税されません。








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