【シリーズ7】　相続税対策の視点から検討しよう　～相続対策の効果とリスク⑦～

納税義務が発生する事案においては、相続税をどのように抑えるかという視点の節税対策が重要となっています。かつては、相続対策といえば節税対策というイメージがありましたが、今日ではその他の対策の視点も踏まえてバランスのとれた対策を行うことが重要となっています。

節税対策としては、年間110万円までの贈与税の非課税枠を利用した生前贈与、配偶者への2,000万円の自宅贈与、住宅購入資金の生前贈与、教育資金の生前贈与等の制度の利用、不動産の購入、収益不動産の建築などによる不動産の評価減の利用、小規模宅地の特例等の活用、生命保険・退職金の非課税枠の活用、非課税資産の購入、養子縁組等の多種多様の対策が考えられており、専門家として相続対策を支援しようとする者は、各種の対策の効果とリスクを正確に理解しておく必要があります。

贈与による対策は、被相続人の所有財産を移転し、縮小することによる対策です。1年1人110万円の基礎控除（暦年贈与）を活用した贈与は、長期的・計画的に行うことで、節税対策となるものです。

生命保険による対策は、生命保険金は500万円×法定相続人の数までは課税財産に計上しないという非課税枠を活用し、生命保険に加入することで、現金でおいておくよりも節税対策とすることができます。

不動産をめぐる対策では、所有不動産を賃貸用不動産にすることで、大きく評価を下げることが可能となります。この評価差を利用して課税価格を引き上げる対策や小規模宅地等の特例を利用するための事前対策が重要です。

その他の対策では、養子縁組の活用が重要となります。養子縁組により、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や生命保険金等の非課税枠を上げることにより課税遺産総額を下げる対策となります。

相続発生後としては、特例の活用や、遺産分割等における対策として各種控除等を考慮した分割が重要となります。

法務手続と税務手続きが連携して適切な対応をとることが重要となります。