【シリーズ77】　配当の見直し　～相続発生前の対策/株式をめぐる対策～

類似業種比準価額方式における比準要素のうち、「評価会社の1株当たりの配当金額」を少なくすることで、株価を下げることが可能となります。

効果とリスク

＜効果＞

通常配当を抑えて特別配当等をすることで、株価を引き下げることができる。

＜注意＞

通常配当を抑える場合には株主の賛同を得ておくべきである。配当の実施に際しては配当財源規制に従わなければならない。

＜リスク＞

1株当たりの配当金額が10銭未満になると逆に評価額が高くなり不利になる場合がある。