【シリーズ78】　会社利益・資産の圧縮　～相続発生前の対策/株式をめぐる対策～

非上場株式のような取引相場のない株式は原則として原則的評価方式で評価しますので、類似業種比準価額方式の場合はその比準要素となっている会社利益や純資産価額（帳簿価額）などを圧縮することで、また純資産価額方式の場合はその純資産価額（相続税評価額）を圧縮することにより、株式の評価額を引き下げることが可能となります。
 

効果とリスク

＜効果＞

・会社の利益や資産を圧縮することによって、株価を引き下げられる場合がある。

＜注意＞

・比準要素の一つである利益金額は法人税の課税所得金額を基礎として計算しなければならない。

＜リスク＞

・将来収益につながる支出をしたり投資をしたりせずに、株価引下げのために会社利益や純資産価額を圧縮することだけを目的としてしまうと会社の経営状態を悪化させてしまうおそれがある。

・資産内容の変動によって会社規模区分が変更になり、逆に株価が上昇してしまうおそれがある。