【シリーズ91】　個人事業主の法人成り～相続発生前の対策/企業オーナー等の対策～

個人で事業を行っている方が、会社を設立してその事業をその法人で行うことを法人成りといいます。法人成りし、個人と法人を分離することにより、個人と法人間の取引を活用して、相続税の税負担を軽減する対策を講じることができます。

効果とリスク

＜効果＞

・法人成りした会社に事業用不動産を貸し付けると、土地は「貸家建付地」、家屋は「貸家」となり相続税評価額を引き下げることができる。

・事業用の小規模宅地等の特例を適用すると相続税評価額はさらに下がる。

・退職金や弔慰金の支給を受けることができるようになるため、相続人が納税資金に活用できる現金となる。

＜注意＞

・会社設立に伴う税務や社会保険関係の届出を行わなくてはならない。

＜リスク＞

・法人化に伴うコスト（会社設立費用、法人は赤字の場合も税負担、法人税申告の費用、社会保険への強制加入など）がかかる。

・税務申告が複雑で専門的になる。