【シリーズ92】　個人事業主の事業承継～相続発生前の対策/企業オーナー等の対策～

被相続人が個人事業を営んでいる場合、その事業用資産も相続財産となります。

生前にしっかり対策をしておかなければ、後継者に事業用資産を相続できない可能性があります。

早めに後継者に事業を承継し、計画的に事業資産を承継する必要があります。

効果とリスク

＜効果＞

・できるだけ早く後継者に承継すれば、その後の所得は後継者のものとなり、先代経営者の相続財産が増加しなくなる。

＜注意＞

・名義をそのままにしておいた土地、建物や後継者への貸付金は、先代経営者の相続財産として課税対象とされる。

＜リスク＞

・先代経営者が購入した機械、器具など、事業用資産を後継者に時価で引き継ぐ場合に、所得税が課税されることがある。

事業用財産であっても先代経営者個人の相続財産となるため、生前に遺言や贈与を行っておかなければ、事業に必要な財産を後継者が相続できない可能性がある。